2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。
これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。
○杉尾秀哉君 私もテレビ記者時代に航空機事故の取材を何回もしまして、もう覚えていらっしゃる方いらっしゃるかどうか分かりませんけれども、一九八三年なんですが、羽田沖に、日航機が滑走路の手前に、機長が精神分裂病を罹患していたんですけれども、逆噴射をして手前にずどんと落ちちゃった。それから、日航のあの御巣鷹のジャンボ機の事故、国内でもいろんな事故がありました。
これ、本当に頻繁に部品落下というのは起きていて、先日、五月二十四日にも、お配りした資料にありますけれども、熊本で日航機の部品が落下した事故がありました。機体のエンジンを包むケースに亀裂があって落下があったということなんですけれども、空港から七キロメートル離れた医院のガラスが割れたと。少なくとも十数片、十か所に金属片が見付かったという。
○杉尾秀哉君 私も報道記者時代に、日航機の羽田沖の墜落事故、それから御巣鷹山のジャンボ機の墜落事故、大体の大きな飛行機事故は現場で取材をしておりました。
日航機が降りてきているところにまだ滑走路に整備の車がいたというような非常にあり得ない運用があったということであります。 これは、共用空港という中で、自衛隊がハンドリングをしていたという中で、国交省のハンドリングと違っているということが大きな問題になっていました。
ことしは一九八五年の御巣鷹山への日航機墜落事故から三十年。重要な空の安全に関連して、ＪＡＬの問題についてきょうは質問します。 日航機墜落事故は、五百二十人が犠牲になるという未曽有の事故でした。節目の年、その教訓を全ての航空行政に生かしているかどうかを検証すべきです。 遺族の方々は八・一二連絡会を結成し、事故後毎年、手記文集「茜雲」の冊子を作成しています。
上野村というのは、なかなか皆様御記憶ないと思いますが、ちょうど三十年前の八月十二日に日航機が墜落いたしました。墜落いたしました場所が上野村の奥地、御巣鷹山というところがございます。実は、その事故によって一躍名前が知られた村でありますけれども、群馬県の中で一番人口が少ない村であります。
これは、委員が御指摘になりましたように、黒沢村長、御存じの方も多いと思います、日航機のときに村長をしておられて、全国町村会長もなさった方でありますが、そのスピリットを、今の神田村長さんでしたか、受け継がれて、本当に村民一体として新しい地方創生の姿を具現化している、そういうような印象を持った次第でございます。
航空の分野では、四月十四日、広島空港でのアシアナ航空着陸の失敗の事故、そして、四月五日には、徳島空港で、滑走路上に作業車両を発見して日航機が着陸をやり直したというトラブルがありました。これは外国の例ですけれども、三月二十四日には、百五十人の方が犠牲となりましたドイツのＬＣＣの墜落事故もございました。 鉄道の分野では、四月十二日に、ＪＲ山手線の神田—秋葉原間の支柱が倒壊するという事故がありました。
その審議会の中でも、日航機事故の、御巣鷹山の事故の八・一二連絡会の小学校の息子さんを亡くした美谷島邦子さんや、それからシンドラーのエレベーターの事故で息子さんを亡くされてしまわれた市川さんなど、いろんな方たちに入っていただいて、そして、どういう事故調、どういうことをやったらいいかという議論を大変したというふうに思っております。 経産省と今日は国土交通省に来ていただきました。
それから、日航機事故、御巣鷹山の八・一二の事故があった以降、国土交通省に要請をしてヒヤリ・ハット、つまり、それまでは事件が起きなければ、衝突とかですね、報告がなかったのが、国土交通省が変えて、要するに、ヒヤリ・ハットや接近した事例や、事故が起きなくても問題が起きた場合には全部それは出せということで、そうすると、実は事故に至る前の段階でいろんな予兆が起きるということもあるので、というので、国土交通省自身
注目を集めた事件としましては、古いところでは、一九八二年、三十三人が死亡した火災で、消火設備の設置を怠ったとして、当時の社長について禁錮三年の実刑が確定したホテルニュージャパンの事件、一九八〇年代には、薬害エイズ事件で、歴代三社長のうち二人について禁錮一年六カ月から一年二カ月の実刑が確定したミドリ十字による薬害エイズ事件、日本航空、ボーイング社、運輸省の幹部ら計三十一人全員が不起訴だった一九八五年の日航機墜落事件
そして、我々が議論をよく重ねようとしている、また、これから集中審議もお願いしようとしているＪＲ北海道の問題であったり、あるいは航空機事故も、日航機事故から時間はたちましたけれども、決して忘れてはならない。こういった難しい側面を持っているのが、経済的側面だけでないのがまさしくこの交通行政であると思っております。
消費者庁ができた理由が、当時、パロマのガス湯沸器あるいはシンドラーのエレベーター含め、何とかこういうことに対応してもらいたいということで消費者庁ができ、皆さんの期待も大きかったですし、それから事故調をつくるんだということで、私も踏み切り、シンドラーのエレベーターの遺族の市川さんや、八・一二連絡会、日航機御巣鷹山事故の家族の会の美谷島さん始め、皆さんがこの事故調をどういうふうにつくるか審議していただいて
それから、今度は昭和五十二年にダッカの日航機のハイジャック事件がございました。日航機がハイジャックされて、赤軍派の要求どおり六百万ドルの身の代金と、それから服役中の囚人六名が釈放されて、なおかつ、日本の正規のパスポートまでつけていった。
○三宅委員 ちょっと話を拉致の方に転じたいんですけれども、さっき言いました日航機のハイジャック事件、あるいはルフトハンザ機のハイジャック事件、そのときに象徴的な拉致事件が起きたんです。 これは、宇出津事件といいまして、久米裕さんという東京の三鷹市役所のガードマンをされた方が昭和五十二年の九月に北朝鮮の手によって拉致された。拉致した真犯人が警察に全て白状したんですね。
一九八五年の御巣鷹山の日航機墜落事故の教訓を踏まえて、当時、会長名で、「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」さらに、翌年の一月一日に出された同社の広報誌「おおぞら」では、「「絶対安全」の極限に挑戦する」、こう述べています。この絶対安全こそ、再建にとっても必要だと私は提起してきました。
例えば、日航機墜落事故では五百二十名であったり、阪神・淡路大震災では六千四百三十六名、またスマトラ沖地震では二十二万五千人を超える大変大きな犠牲者が出たということであります。 その中でも、今おっしゃいましたように、歯型を含めまして歯科というもの、大変大きな貢献をしてきたことは広く知られていることであります。
昔、御巣鷹山に日航機が墜落をした。災害対策本部は村に置くということで、そこの村長さん以下のところに対策本部ができて、物の見事に、大変立派にその責務を果たされました。そういう意味で、地方は、おっしゃるように、権限を与えられ責任を持った瞬間からみずからが行動するというふうに生まれ変わると信じております。
日航機の御巣鷹山の事故があったときに、不起訴になり、遺族の皆さんたちが検察審査会に持ち込んで起訴相当となったわけですが、そのときもやはり、捜査の権限と、それから事故究明、再発防止の間で、もちろん警察は物すごくやっていただいたわけですが、ずれがいろいろなときに常に生じ得るということは私も大変理解をしております。
○国務大臣（福島みずほ君） 日航機事故も、あるいはボーイング社のしりもち事故がどうだったかということが大変議論になったわけです。また、シンドラーのエレベーターも外国製。私たちも、外国のベビーカーや様々なものに関しても消費者庁は取り組んでおります。
我が国においても、一九八五年の日航機墜落事故、九五年の阪神・淡路の大震災、それから二〇〇五年のＪＲの福知山線の事故などで個人識別の重要性が指摘をされてまいりました。それ以外に、身元不明死体、その検視などで身元確認が必要な場合も大変多いわけでございます。